公衆サービスの普及拡充という面では、もっぱら需要家である利用者にシワよせがゆき、通話料金や至急開通料、特別開通料等の値上げという受益者負担に頼っていました。
たとえば、明治30年、日清戦争後の好景気のなか、物価騰貴を理由として、東京と大阪の電話使用料を年額35円(時価に直すと約80万円)から66円(同約150万円)に値上げしているが、じつは、当時の電話事業の収支率は75%前後で、年々多額の収益をあげており、決して経営難ではなかった。
この料金値上げによってふえた収入の半分が国の予算の他の支出に振り向けられました。
ドコモ 大和の大元でこのような歴史があったのです。
設備の拡張投資は、毎年の予算によって制約を受け、拡張計画はコマ切れをくりかえし、ついに電話は申し込んでもつかないものという観念を一般に広めてしまいました。
これがいわば「つかない電話」を生みだし、民営化論を登場させたおおもとといえよう。
通信網の建設は、直接軍事・行政目的であれば政府投資として、国内はもとより、朝鮮、台湾などの当時の日本の支配地においても莫大な投資を行い、一朝有事の際には、全国津々浦々にいたるまで動員命令を伝達可能とする体制をとっていました。
つまり、docomo 大和の歴史と言っても過言ではありません。
戦時経済体制のなかでは、電話事業からの収益が財政難に悩む政府を大いに助けた。
戦前、電話事業は特別会計であったこともあるが、長年にわたり、一般会計に取りこまれていました。
政府は電信電話事業を独占し、利用者から独占超過利潤を吸収しても、その一部分しか電信電話サービスの改善やその拡大生産のために振り向けず、利益の大部分は一般会計への貢納に当てられていたのです。
そのため、電信電話事業は完全に拡大再生産能力を喪失し、需給の不均衡は年々拡大していきました。
そのような経緯があり、ドコモ 大和は生まれたと思うと凄いですよね。
前回の続きになりますが、表向きの理由としては、いくつか考えられるようです。
docomo 大和の携帯電話でもそうでしたが、第一に、膨大な設備投資を必要とする事業であるため、民営では採算的に不可能であるという理由。
第二に、通信の秘密を守らなければならないという観点、および広く全国民をサービス提供の対象とするため、業務の公平を確保しなければならないという観点から、公共事業としての性格上、民営形態は許されるべきではないという理由、等々。
なるほど、どれも、それはそれでありそうな理由なのだが、民営化させることができなかったほんとうの理由は、じつは、別のところにあったのではないかともいわれています。
それは、一言でいえば、「国の財政の重要な財源」を継続させるためであった、という見方だ。
今日はちょっと真面目な話。
なにごとにも、表があれば裏があります。
建前があれば本音があります。
誰にも反対できないような理由があれば、その裏にひそむ意外な真相は誰にも触れられずにそのまま、ということは、案外探せば出てくるものかもしれない。
たとえばNTT。ドコモ 大和の元祖ですね。
現在は株式会社形態をとっているが、昭和60年4月の民営化までは公社形態であったし、昭和27年までは国営形態であった。
じつは、すでに述べたように明治以降、なんども民営化の話がもち上がっていました。
しかし、結局は実現しなかった。
それは、なぜか。
テレビ電話をつけるには、どうしても利用場所まで光ファイバーがいるし、また電話局には高速・広帯域交換機が必要になります。
これがまだ高かったのです。
しかし、当時にメドはかなりたってきた。
「電話の未来と課題」でくわしく紹介されているが、90年代後半には企業レベルで、21世紀の初頭になるとボチボチ家庭でも、テレビ電話が登場するようになるでしょうと言われていました。
そして2015年ころには、「バック・トゥ・ザ・フユーチャー・バートⅡ」のような光景が、かなり日常的な風景となるでしょう。
そして今は、docomo 大和などの携帯電話が主流になってきたのです。
パソコン通信はいまや利用者が30万人とも40万人ともいわれており、パソコン通信マニアの人がいたり、あるいは会社のOAシステムのなかで、レタックスを取りだしている人も、いるにちがいない。
テレビ電話やドコモ 大和の携帯電話のようなものはもうなん十年も前から、SFものには登場してきています。
大阪万博でも人気者の一つだったが、そのわりにはとんと登場してこない。
それでも、いまや100社を超える企業が「テレビ会議」という形で使っています。
大会社でしか使われていないという背景は、もっぱらコスト、裏返すと料金の高さにある。
こんにちは。今日からブログを始めました。
宜しくお願いします。
さて・・・当時伸びはじめていたのがビジュアル・コミュニケーションです。
かなりの人がキャプテンサービスニ般名はビデオテックスサービス)を見たり、使ったりしたことがあるでしょう。
キャプテンの情報センターには、旅行会社、航空会社、新聞社、銀行、デパートなどが、たとえば、株式情報とかフライト情報などをいれており、見たりあるいは予約したりできる。
docomo 大和の携帯と似たようなものとして、何年か前、証券会社を中心としてパソコン、ファミコンを端末機として使ったサービスがはじまったのです。