前回の続きになりますが、表向きの理由としては、いくつか考えられるようです。
docomo 大和の携帯電話でもそうでしたが、第一に、膨大な設備投資を必要とする事業であるため、民営では採算的に不可能であるという理由。
第二に、通信の秘密を守らなければならないという観点、および広く全国民をサービス提供の対象とするため、業務の公平を確保しなければならないという観点から、公共事業としての性格上、民営形態は許されるべきではないという理由、等々。
なるほど、どれも、それはそれでありそうな理由なのだが、民営化させることができなかったほんとうの理由は、じつは、別のところにあったのではないかともいわれています。
それは、一言でいえば、「国の財政の重要な財源」を継続させるためであった、という見方だ。