戦時経済体制のなかでは、電話事業からの収益が財政難に悩む政府を大いに助けた。
戦前、電話事業は特別会計であったこともあるが、長年にわたり、一般会計に取りこまれていました。
政府は電信電話事業を独占し、利用者から独占超過利潤を吸収しても、その一部分しか電信電話サービスの改善やその拡大生産のために振り向けず、利益の大部分は一般会計への貢納に当てられていたのです。
そのため、電信電話事業は完全に拡大再生産能力を喪失し、需給の不均衡は年々拡大していきました。
そのような経緯があり、ドコモ 大和は生まれたと思うと凄いですよね。