2012年1月アーカイブ

公衆サービスの普及拡充という面では、もっぱら需要家である利用者にシワよせがゆき、通話料金や至急開通料、特別開通料等の値上げという受益者負担に頼っていました。

たとえば、明治30年、日清戦争後の好景気のなか、物価騰貴を理由として、東京と大阪の電話使用料を年額35円(時価に直すと約80万円)から66円(同約150万円)に値上げしているが、じつは、当時の電話事業の収支率は75%前後で、年々多額の収益をあげており、決して経営難ではなかった。

この料金値上げによってふえた収入の半分が国の予算の他の支出に振り向けられました。

ドコモ　大和の大元でこのような歴史があったのです。

設備の拡張投資は、毎年の予算によって制約を受け、拡張計画はコマ切れをくりかえし、ついに電話は申し込んでもつかないものという観念を一般に広めてしまいました。

これがいわば「つかない電話」を生みだし、民営化論を登場させたおおもとといえよう。

通信網の建設は、直接軍事・行政目的であれば政府投資として、国内はもとより、朝鮮、台湾などの当時の日本の支配地においても莫大な投資を行い、一朝有事の際には、全国津々浦々にいたるまで動員命令を伝達可能とする体制をとっていました。

つまり、docomo　大和の歴史と言っても過言ではありません。